社会福祉法人　わかくさ福祉会　〒569-1136　大阪府高槻市郡家新町48-2　　TEL　072-695-5566　FAX　072-695-5579

2008年の主張

主張　12月20日　

きょうされんが「社保審障害者部会報告（案）への声明」出す。

12月11日、きょうされんは、厚生労働省に「声明」を提出しました。

主張12月14日　職員の確保・定着を考える共同集会に参加して

壊れかけた社会の再生に福祉現場から声を上げよう　　 　

働き続けられる福祉職場を願い375名以上が集う。

12月11日、わかくさも加盟している、福祉同友会、きょうされんなど10団体の呼びかけで共同集会が開催された。
高齢、障害、児童・・・・どの福祉現場でも求人しても人がこない。
福祉系の大学、専門学校では生徒が集まらない。また、福祉を学んだ学生が福祉職場への就職を敬遠する。福祉に情熱をもって入職しても定着しない。人が集まらず事業を縮小するケースなどもめずらしくない。
いま、福祉職場での人材問題は深刻で国民的課題になっている。
社会福祉の崩壊の危機といっても大げさではない。
老人施設や障害者施設を経営されている来賓の方は、働く職員の待遇改善なしでは、よりよいサービスを提供できない。と連帯の挨拶をされた。
記念講演では、読売新聞記者岸辺護氏が「貧困足もとで」でと題し、貧困の実態を取材された事を振り返りながら、自己責任論などが平然と言われる現在の社会を、「切り刻まれた連帯のない不健全な社会」と評された。
ゆきすぎた市場原理主義、毎年2200億円の社会保障費削減した小泉改革が不健全な社会を加速させたことはまちがいない。
競う構造改革は、介護、障害などの分野を市場に投げ出し公的責任を投げ捨てた。
荒波は、さらに今、保育分野にも迫ってきている。
福祉分野の人材問題の根幹は此処にある。
制度の枠内での手直しも必要であるが、根本からの変革が問われている。
閉会の挨拶で、同友会中村会長は、「社会福祉崩壊の危機から、あらゆる福祉関係者の共同の力で、本来の福祉をとり戻すチャンスにしよう」 と訴えられた。熱のこもった挨拶だった。同感である。

主張　10月31日　　もうやめようよ！障害者自立支援法　

自立支援法に　レッドカード　全国から6500人　大フォーラム開催

10.3１全国大フォーラム　　アピール

　ピンチを大きなチャンスにしていこうではありませんか。
　「障害者自立支援法」成立から三年。障害者の暮らしに大きな影響をもたらしました。「自立支援法」の出直しを求めての運動は、障害当事者・関係者1万５千人が集うなど、全国各地に広がり未曾有のものとなりました。
　そうした動きに押されるかのように、政府は「特別対策」（2007年度）、「緊急措置」（2008年度）を実施せざるを得ませんでした。
　しかし、これらは「期限付きの経過措置」であり、「自立支援法」という法律は何一つ変わっていません。毎年「対策」を打たなければならないような法律そのものに問題があります。
　応益負担の仕組みの導入は、障害の重い人ほど負担が大きくなるという実に深刻な問題です。さらに移動支援やコミュニケーション支援事業等の大きな地域間格差、長時間介護サービスを困難にしている国庫負担の仕組み、そして危機的な人材不足をもたらした報酬単価・体系にニーズに基づく支援を難しくしている介護保険になぞらえた障害程度区分に基づく支給決定システム、さらには一向に進まない「施設・病院からの地域移行」、このように「自立支援法」の問題点は際限なく、障害のある人の地域生活を保障するものとは到底いえません。「法の下の平等」等を明記した憲法にも違反したものです。
　「自立支援法」は３年後の見直し規定が設けられています。来年の通常国会が見直し法案審議の時期に当たります。厚生労働省は今年４月から社会保障審議会・障害者部会を再開し、この秋から年末にかけて議論のとりまとめを行う予定です。
　しかし、「自立支援法」は制度設計の基本に問題があり、決して一部の手直しで解決するものではありません。
　翻って考えれば、「自立支援法」はいったん廃案になりながらも、「郵政選挙」でどさくさ紛れに成立してしまったもので、こんなことは二度と繰り返されてはなりません。
　今、年金や後期高齢者医療等、日本の社会保障への信頼が大きく揺らぐ中、近いうちに実施される衆議院選挙においては、社会保障・社会福祉は重要な争点となります。
　そうした中で、「自立支援法」の根本的出直しや、障害者権利条約の批准等が忘れられることなく、各政党のマニフェストに取り上げられることが、非常に重要であり、今度こそ、私たち抜きに私たちのことを決めないでほしいと強く訴えたいと思います。
　こうした考え方に立ち、多くの障害のある人、家族、関係者、そして多くの市民と連帯して、私たちは「もうやめようよ！障害者自立支援法」を共通の訴えとして、その実現に向けた運動のうねりをさらに大きくしていく決意です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●私たちは、「自立支援法」の一部手直しではなく、障害者の権利条約にふさわしい障害者施策、真に障害者の自立・地域生活を権利として実現する制度確立を求めます。
●私たちは、「自立支援法」が当事者不在の拙速な検討の結果つくられた反省をふまえて、今後の障害者施策について、障害当事者・現場の声に基づいて検討することを求めます。
●私たちは、障害者の生活を直撃している「応益負担」をあらため、障害者本人の実態をふまえた負担への変更を求めます
●私たちは、「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、障害者一人ひとりのニードに基づくサービスが得られる仕組みとすることを求めます
●私たちは、地域生活支援事業となり大きな地域間格差や後退が生じた移動支援事業やコミュニケーション支援事業等に対して、国が責任をもって財政保障をすることを求めます。また、手話通訳・要約筆記等のコミュニケーション支援は、その言語的な特性をふまえ、原則として無料とすることを求めます。
●私たちは、重度障害があっても地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービスに対して国が責任をもって財源保障するとともに、重度訪問介護の拡充を求めます
●私たちは、介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持・発展させ、安定した人材確保ができるよう、現行の日割制度や報酬単価・体系の見直しを求めます。
●私たちは、真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者退院支援施設」等の撤回と、ピアサポート等の当事者活動への支援・地域移行の推進策・地域での住まいやサービス確保策の充実を求めます
●私たちは、「子ども」の支援について現行の「自立支援法」の枠組みではなく、「子ども」の権利の観点からつくり直すことを求めます。
●私たちは、障害者の定義について、いわゆる発達障害や高次脳機能障害、難病等を対象に含め、障害者手帳の所持を要件とせずサービスが必要と認められた者に支給されることを求めます
●私たちは、所得保障、扶養義務問題等、手つかずの基本課題の解決を求めます
●私たちは、日本でのノーマライゼーション、施設・病院からの地域移行実現のため障害者予算の飛躍的拡充と地域生活のサービス基盤整備のための特別立法を求めます。

• もうやめようよ！　障害者自立支援法　１０．３１全国大フォーラム　参加者一同

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主張　10月11日　　大阪府の市町村交付金化に潜む危険

大阪府民の福祉は府が責任をもってください。

• 大阪府は、府補助金の交付金化や関西州（道州制）の実現をすすめるため8月にＰＴを発足させた。去る9月25日には『府原案』を各市町村に説明をした。
  特例市なみに?『府でなくては担えないもの』を除く『全ての事務』を市町村に権限委譲する。?市町村が基礎自治体として自らの判断と責任で事業を実施し、府は情報提供や研究などで市町村をサポートする。?来年度より実施し、翌22年度本格実施とある。
• 補助金の交付金化で生まれる懸念される事は何か
  １、 市町村が、制度を廃止する。危険がある事。
  ２、 新たな地域格差が生まれる。危険がある事。
  先の維新プログラム騒動のとき、すでに事業の廃止を口にしている市町村があった。
  また、交付金はいわゆる『ひもつきの金』ではないので、使途は市町村まかせになる。
  市町村の財政状態や福祉に対する熱意の差は、今以上に福祉格差を生みだす。
• この事には、前例がある。
  高槻市は平成15年に中核市に移行した。移行当初は、大阪府と同じ制度を発足させたが、後の、大阪府民間給与改善費補助金の再構築では、わかくさへの補助金を廃止（年間約900万円の減額）した。
  結果、わかくさは、大阪府下で真っ先に職員の給与制度を見直し減額（約10%）をせざるをえなくなった。いまでも怒りがこみ上げてくる。
  先進市町村と比較すると低水準だが、それでも高槻市は一部（上記）の制度を除けば、府に合わせているから、府の制度並みではある。
  しかし、計画どおり来年度から交付金化が府下全域で行われたら、市町村は準拠するもの（見本）がまったくなくなる。1〜2年は今の制度をそれなりに残しても、すぐに廃止される可能性が大きい。
• 府民の福祉は府が責任をもってやるべきだ。
  原案では、府域の行政サービス水準を均一に維持する必要があるもは対象から除く（医療費助成、障害者グループホーム、街角ディハウスなど）としている。
  長年の関係者の運動に応えて作られた福祉の制度はたくさんある。これら多くの制度は存続の危機に直面している。
  関係者の『府民の福祉は府が守れ』の運動が緊急に求められている。
  まもなくある大阪府交渉の大きなテーマである。
  大阪府ホームページは下記です。
  http://www.pref.osaka.jp/seisaku/tihobunken/tiiki_index.htm

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主張　10月3日　橋下知事さんへ（来年度予算に向けて）

大阪府授産事業振興センターをなくさないでください。

（＝＝福祉おおさか＝＝大阪府社会福祉協議会広報誌より）

• ある小さな作業所で
  そこは、十五人程度の障害者の人が通って陶芸作業をしていた。みんな楽しそうだ。　
  　機械ろくろでちゃわんの成型作業をしているA さんの姿は自信に満ちている。一見陶芸職人みたいだ。
  一方で大きな悩みがあった。作業場は商品在庫の山だ。
  売れなくても作り続けるから在庫はたまる。普通に考えると作らなければいいのだが、Aさんから機械ろくろの仕事とりあげることは、生きるほこりまで奪うことにならないかと職員の苦悩はつづく。
• 振興センターが欲しい
  売れる商品を作る技術的支援や販売の機会が欲しい。多くの作業所の共通した願いだった。
  大阪府は、こうした声に応え、平成５年には、ふれあいたかつき（福祉の店）。平成10年に授産事業振興センターを立ち上げた。
  ナイスハートバザール（授産製品共同販売会）の開催。技術指導者の派遣事業。遊戯業組合と連携した商品開発。研修会など大阪府下の作業所、授産施設のモノづくりを下支えしている。
• 廃止ではなく機能強化を
  しかし、橋下知事の評価は厳しい。今年度は、とりあえず運営委託費10％削減で落ち着いたが、来年度は廃止とされている。今、工賃のアップは大きな課題だ。他府県との単純比較は危険だが、大阪の実績は全国の最低水準に位置している。
  時代にあわせて振興センターを改革、強化することが求められており廃止すべきではない。
  さらに、小規模な作業所を下支えし漢方薬のように、すぐに効果が表れない支援も忘れてはならない。

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主張　9月21日　10月31日は全国で自立支援法廃止の声を上げよう

10月末に衆議院選挙と言われている。自民党総裁選挙での盛り上がりで、そのまま総選挙にうってでたい与党だった。
ここにきて突然思惑がはずれた。汚染米騒動である。またもや農水大臣の辞任となった。さらに、メラミン混入食品問題も発覚。突然のリーマン・ブラザーズの破綻など、どれも、今後の成り行き次第では政局を揺るがす大きな問題である。
与党は、とても総選挙突入できるような状況ではないのではないか？。
このままでは、選挙は戦えない。
枡添厚生労働大臣は突然、後期高齢者医療制度を廃止すると言い出した。
この発言に対して、野党は選挙目当ての宣伝だと批判する。与党も、いままで「よい制度だから」と、説明してきたのに国民に説明がつかいないと困惑である。
枡添大臣殿。
障害者分野にも目をむけて、なぜ、自立支援法廃止と言ってくれないの？
高齢者問題は選挙に大きく影響するが、障害者分野は、影響が少ないからなの？
自立支援法は、成立前、成立後も全国の地方自治体、当事者、事業者、団体など、すべての関係者から欠陥が指摘されている。批判におされ与党プロジェクトは、昨年末に改善策をまとめた。が、批判されている根本の問題は避けたため関係者の評価は厳しい。
与党プロジェクトは、今こそ出番である。
官僚まかせの改善策とはきっぱり手を切り。福祉を壊す応益負担の廃止。事業者泣かせの日額払いの廃止。実態をまったく反映しない障害程度区分の廃止。など、堂々とした案を出す時である。
今年も10月31日に、障害者自立支援法の抜本的見直しを求め、全国の関係者が東京に集結する。
10月31日は、私たちの投票日だ。自立支援法廃止の声を全国各地であげよう。

主張　9月2日 福田総理の辞任会見をみて　　

自立支援法の見直しは、そもそも論からの根本議論を

• 福田総理の突然の辞意と障害者自立支援法
  昨年の安部総理の辞任劇も驚いたが、今回も同様でまたも突然だった。
  福田総理辞任劇の裏側、生臭い話は今後はっきりしてくるのだろう。
  新内閣が発足した直後だけに、あまりにも不自然である。
  先読みが得意な総理だけに、ますます、年内または年明け選挙が現実味をおびてきた。
  与党は、前回郵政選挙のたなぼた分の減だけでなく、相当厳しいと認識しているようだ。
  選挙をにらんで、いろんなベクトルが働いた結果の辞任劇だろう。
  昨年、福田氏は自民党総裁選出馬にあたり、障害者自立支援法の抜本的見直しを掲げた。
  その後、自民党及び与党はプロジェクトで見直しの方向性を打ち出した。
  応益負担、日額払いなど根幹部分の、もっとも反対が強い部分は残したままだ。
  一時的な措置をゴロゴロ、ベタベタ並べたもので、到底抜本的見直しと言える中身ではなかった。
  3年後の見直しに向けての動きも、この与党プロジェクト案の線上に誘導された提案、意見が多い。先日の概算要求もそのようだ。
• いまこそ、改めて、自立支援法の根本議論を始める時期である。
  選挙は、どの政党が勝つのか？やってみないとわからない。
  結果次第では、自立支援法の廃止という事もないこともない。
  すこしぐらい時間がかかってもいい。
  第1種社会福祉事業と公的責任、規制のあり方。なども含めて根本から、福祉制度、自立支援法に代わる［しくみ］の議論をするときではないか。拙速すぎる混乱はもうごめんだ。
  議論が出尽くすまでは、当面、負担の額と仕組み。報酬の額と仕組みを3年前の支援費当時に戻せばいい。
  与党プロジェクトの枠内の議論では、不安も、不満もなくならない。

主張　8月24日　臨時国会を前に

景気対策は格差を産み出す社会構造の変革から

臨時国会をまえに、景気対策の補正予算規模が新聞紙上をにぎわしている。
｢ちまちま出しても仕方ない。｣｢２〜3兆円規模を｣・・・・・与党幹部とある。
衆議院解散、総選挙も現実味をおび日程の駆け引きが進んでいるそうだ。
この数年、給与はあがらないのに天引きは増えるばかりで実質収入減がつづく。
さらに、最近の食料品、ガソリンなどの度重なる高騰が追い討ちする。
政治の、てこ入れが、求められていることは間違いない。その中身が問われている。
８年ほど前、景気対策として子供、お年よりに一人３万円の商品券を配った。あのような政党間取引で生まれた愚作はやめて欲しい。
選挙を目前にした、バラマキは困る。それにしても財政危機をいいながら、・・・２〜3兆円とは気前もいい話だ。どこからお金が出るのだろう。
そういえば、自立支援法の対応策を思い出す。
原則1割の応益負担と食費の自己負担。月単位から1日単位にした事業者への報酬。
障害者当事者からも、事業者からも、導入前から、そして、導入後も残酷きまわりない制度に対しの反対、見直しを求める声は収まらない。
日本の障害者運動最大規模の集会など、見直しを求める声におされて、2年前は特別対策。1年前は緊急措置。をうたざるをえなかった。
そんなことなら初めから、当事者の声をしっかり聞いておいてよ！である。
特別対策、緊急措置には大きな問題がある。
対策によって、たしかに、利用料は軽減された人も多い。
激減した事業者の収入もすこしは持ち直した。
問題は、制度不備の根幹仕組みを残したままの期限付きの緊急措置であることだ。
不満はのこるし、不安は少しも解消されてない。根っこに手をつけようとしないからだ。
補正予算＝景気対策も同じ手法で対策がうたれるような気がしてならない。
私たちが欲しいのは、安心である。将来の見通しである。
基礎構造改革・新自由主義からの決別であり、行き過ぎた規制緩和、市場原理主義、格差社会から180度の方向転換である。
病気の因に目を向けず、苦い薬さえ飲めば直るといったのが2代前の総理大臣。
薬は、苦かったが、病気は少しもよくならない。
まだ、薬の量が不足しているという学者までいる。
福田総理は傷口に、とにかく絆創膏を張ることにおわれている。
今、国民が欲しいのは、期限付きでない庶民減税。医療費を３割から１割など・・・・生活が続けられる安心なのだ。
普通の人が、普通に働き、普通の生活ができる社会が悪いはずはない。
一握りの人だけが、裕福になるような社会の構造は絶対おかしい。

主張　8月2日 とんぼ福祉会「あゆ」竣工式によせて

グループホーム・ケアホームの現行制度では地域で暮らせない。

隣の茨木市とんぼ福祉会地域生活支援センター「あゆ」の竣工式が催された。
法的には、ケアホーム10名、短期入所16名の合体。実態は入所施設という歪（いびつ）なものだ。
この歪さこそ、障害者福祉をめぐる混沌を表している。
とんぼ福祉会は、約10年前、知的入所更正施設の建設めざし土地提供の内諾を地主から得た。
措置、支援費、そして自立支援法と、めまぐるしく情勢が動き始めた時期である。
2003年以後毎年3回にわたり施設建設のための国庫協議をおこなったが実現しなかった。
国の財政事情から施設整備費が極端に縮減され始めてきた時期ともかさなった。
さらに、入所施設は建設させない。という流れがそれを後押しした。
真夜中に小船で、かすかに見える明かりをめざして、とにかく突き進んでいるようにみえた。
今日の竣工式を迎えられたのは、絶対あきらめないねばり強さの勝利である。心から、おめでとうございます。敬意を表する。
当初目指していた、入所施設という衣を羽織ることは、できなかったが、中身は同じである。「障害がおもくとも地域の中で人間らしく暮らす。」場の実現である。
それにしても、今後の運営は相当大変そうだ。
わかくさ福祉会もケアホームを運営しているので容易に想像できる。
家族の方が挨拶で茨木市長に建設補助のお礼とともに、今後の運営費補助の検討をお願いされた。
そもそも、必要なスタッフが配置できない国の制度の問題である。
横浜でのグループホーム火災で入所者がなくなるという事故があった。数年前には九州では高齢者グループホーム火災があった。
国が緊急にとった対策は、消防法の改正である。スプリンクーラーなどの設備基準の変更である。問題の本質を回避し、真の解決策に迫っていない。

国は必要な人的配置をして入所者の命を守ってください。

人手が足りないことに目をむけ夜間の人員配置を抜本的に改善することが急務である。
現状のグループホーム、ケアホームの制度、基準では、火災がおきたら入所者の命が守れないである。
また、実態をみないままの入所施設からの地域移行推進策は生まれてくる問題も大きい。
今後の地域生活支援センター「あゆ」の発展が入所施設不要論のゆがみを正すこととなる。ことを祈念する。

主張　7月2日 障害者自立支援法　見直しの視点

精神関係施設も含め、現行の療養介護、生活介護などの通所事業については従来の第1種社会福祉事業にしてください。

自立支援法の問題点を新たな切口で告す。

障害者自立支援法施行により、障害分野は施設入所支援以外の事業は、すべて第2種社会福祉事業とされた。

• 第２種社会福祉事業となったことについて
  従来、第１種社会福祉事業であった通所施設が、第２種社会福祉事業にされたということは、入所施設以外の施設は、すべてデイサービス事業と同等の位置づけになったということであり、通所施設については「施設」概念はなくなり、日中「事業」とされた。
  第１種社会福祉事業は、「公共性の高い事業であって、対象者の人格、尊厳に重大な関心をもつ事業」とされ、ゆえに社会福祉施設は「経営の適正を欠くことがあれば、人権の擁護といううえから非常に重大な公共の責任がある問題なので、その確実公正な運営を確保することにより・・・」とされているが、第２種事業になったことで、「対象者の人格、尊厳にかかる影響が少ない事業」であり、「公共性も高くない」事業とされ、「経営の安定による対象者保護の必要は低い事業」、と位置づけられたのである。
  よって、この事業経営の主体は社会福祉法人に限定することなく、営利法人を含む全ての法人が制限なく参入できるようになり、施設基準等の法的規制も大きく緩和された。
  また、経営面においても、デイサービス事業と同等の事業とされたことで、日額制が導入され、事業経営の安定性は大きく揺らいでいる。そして、その事が職員の労働条件と人材確保に大きく影響している。
  このように、障害者自立支援法によって、事業経営が困難になっていることの基本の問題は、第２種社会福祉事業になったことに起因している。更に、第２種事業になったことにより起こり得る今後の事態に対し、危惧を感じるものである。
• 障害者分野が守るべき課題
  障害者分野への多様な事業主体の参入の全てを否定することはできないが、障害者分野には営利サービスの市場でなく、国及び地方公共団体、または社会福祉法人が、対象者の人格、尊厳に責任をもって支援すべき領域があると考える。
  いわゆる採算性の見込めない人（障害程度区分の単価に見合わない支援内容を必要
  とする人）など、営利事業体の利用対象になるとは考えられない。
  社会福祉法人は、一定の法的規制を受けつつ、事業の必要性、健全性、安定性、継
  続性により対象者の尊厳を守る任務がある。
  特に、第1種社会福祉事業の性格に実態を照らしたとき、療養介護事業、生活介護事業などの通所事業は、市場に投げ出してはならない領域であると考えるものである。

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主張　6月14日　橋下知事人気とメディア・マスコミの報道について

橋本知事　大阪維新プログラム案発表後、支持率82パーセントを超え就任後最高とある。
橋下知事が誕生した当初、多くの府民、マスコミは、タレント知事、宮崎県の東国原知事と横並びに見ていた。が、まったく違った。
様々な補助金制度など、制度が生まれた経過などに一切縛られない壊しの手法。
最初に大きくふっかけイエスといわせる巧妙な交渉戦術。
メディアを、たくみに利用しメッセージを発信する手法。
何年か前の小泉人気を思い出す。連日、マスコミは小泉、小泉と報道した。
古い日本、自民党を、変革するリダーとしてもちあげ、まさに、英雄としてとりあげた。
橋下知事の、手本として、めざすところは、小泉元首相なのか。石原新太郎東京都知事なのか。それ以上かもしれない。
橋下知事への期待は大きい。が、一方で、直接影響を受ける人々の不安、心配の声も大きい。
マスコミは、今になって後期高齢者医療制度やワーキングプアなど、小泉改革がもたらした影を取り上げている。
劇場型は政治に関心を持つ人が増えるが、判断を誤る危険も大きい。
劇場型政治はもういらない。
マスコミは、橋下府政の深部、本質（光と影）特に『影』をしっかり報道してほしい。
府民こそが大阪府政劇場の主役になった報道を期待する。
橋下改革で、あらたな格差が、生まれることがないように。

主張6月7日　大阪維新プログラムについて

• 6月5日橋下知事は ●財政再建 ●府庁改革 ●政策創造の3つを柱に維新プログラム（案）をだした。
• 障害者施策は
  今年度に限れば、多くの事業はＰＴ案を押し返した形でほぼ前年並みになる見込みだ。
  3000人の府庁前集会は、その後の議会のやりとりやマスコミ報道などに大きな影響を与えた。
  ただし、来年度からは○医療費は1割負担。○グループホーム補助金は市町村交付金のあり方も含めて再協議。○作業所は、自立支援法への事業移行を前提とした支援。（期限内に移行ができなければ補助打ち切り）となっている。その他、詳細は今後明らかになるので要注意である。
• よかったですね！と、この結果を知る人から声をたびたびかけられる。善意であるし励ましである。とりあえず、ほっとした実感はあるのだが、１０が１１になったのではない。来年度の事まで考えると７か８だろう。「よかった」のは数ヶ月間だけの話かもしれない。
  議会、市町村長会、府民、識者・・・・・感想、評価は様々だ。
  藤本義一氏は、本質的に文化を理解していないと厳しい。元、吉本興業の木村政雄氏は、橋下知事だからできた事と絶賛。議会は与党、野党の立場もあっていろいろ。
• 市町村への交付金化は慎重に検討してして下さい。。
  市町村振興補助金をめぐってのやりとりは今後の焦点になる、
  来年度から目的をしばらない交付金に変更する。といわれている。
  市町村も、来年度は財政再建に協力することを担保し、今年度の補助金削減中止を求めた。
  グループホーム補助金をはじめ、多くの事業を大阪府は関与しないで市町村裁量にまかす流れである。
  現在の補助金は、事業の実施に対する、いをゆる、ひも付きである。
  目的をしばらない、交付金は市町村格差を生み出す。現在１／２負担している事業支出をこれ機会にやめる市町村がでてくる危険もある。
  福祉、医療、教育、安全など、府民生活に直結するものは、大阪府は役割、存在意義を大いに示し、市町村任せにしてはならない。
• 橋下知事は勝ったのか
  橋下知事は、目の前の喧嘩に勝てばいいという弁護士の発想で知事をしているように思えてならない。短期的な損得の話でしかないのが残念。・・・・・作家の有栖川有栖さんのコメント（産経6月6日）
  真を突いている。とすれば、喧嘩の相手は誰なのか。
  知事の著書に「最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術」がある。
  私たちは目的を異とする交渉相手、喧嘩相手ではないはずだが。知事の思いは違うかもしれない。

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主張(5月25日)　　5月大阪府議会　各派の代表質問に注目しよう。

5月26日から大阪府定例議会が開催される。
通常5月議会は、議長の選出程度らしい。
今年は、例年はない各会派の代表質問が予定されている。異例の事だ。
各会派の質問に注目しよう。
橋下ＰＴ案を全面支持する会派は与党を含めどこにもない。
質問を、うける橋下知事は、｢個別の政策は検討中｣を理由に具体の答弁は避ける見通しだ。
注目は、質問だ。3点を注目しよう。
1点目は、各会派のＰＴ案の評価と何に異論を表明し、何を守ろうとするのか。
2点目は、財政再建の方法の提案。
3点目は、今日の事態を招いた原因分析と責任所在。
「大手前　3000人の命の叫び」が、大きな流れを作ったと確信できる発言を期待したい。
予算を提案できるのは、橋下知事。でも、議会は可決も否決もできる。
格差、貧困、社会のゆがみをなくすのが政治。いよいよ政治のプロの出番である。

主張(5月21日) 　 潮の目が見えてきた

橋下知事　削るべきものは、命　では　ありません

• 橋下ＰＴをめぐる動きがいそがしい。
  いそがしいという表現はおかしいが、関係する団体、人々は、いそがしい。
  7月の大阪府議会が迫っているからだ。府議会での焦点は２つだ。
  １つは、今年度の本格予算の審議。
  ２つ目は、来年度以降の財政再建の審議。
  今年度、予算については、財政課長査定が今月20日頃。
  通常の予算編成で行われる、総務部長査定での復活折衝などはなく、
  ５月末から６月初旬に橋下知事査定で案が決定。後、議会に提案される。
  ＰＴ案以後、各団体からの要望に対しして、知事は、議会で充分議論したい。大阪府がなぜ補助金をだす必要性があるのかも含め・・・のスタンス。
• 潮の目が見えてきた。
  相反する流れがぶつかり合う接点が潮の目。流れがかわることを潮の目がかわるという。
  知事査定での復活を前提にした動きが活発である。
  議会各政党の動きが新聞紙面で躍っている。
  与党は、橋本知事を支持しつつも、福祉、教育を削減は府民の理解が得られないと判断。
  府有財産処分などの財政再建独自案を検討する。
  市町村との関係では、来年度以降の見直し(補助金削減）を担保とすることで、今年度の補助金削減額を見直すことを橋下知事は示唆。
  まさに水面下では、流れの押し合い状態だ。潮の目は見えてきた。
• ５月13日の障害者団体の『知事に届けよう　障害者や家族の想い・大阪ネットワーク』
  大阪府庁前障害者3000人の抗議行動は大きな流れをつくりだした。と確信できる。
  あの集会を報道した。ＮＨＫの最後のコメントはこうだった。
  財政赤字の中、補助金の削減であらたな格差やゆがみを生み出してはならない。と
  ゆがみや格差をなくすことが政治の役割である。
• 潮の目がかわり、流れ着くまで、気も力も抜くことはできない。
  府民のみなさんの、さらなる、ご支援をお願いします。

　　　　医療費けずるな。ケアホーム守れ。作業所つぶすな。

主張(5月13日)

大手前にとどろく　3000人の命のさけび　

　医療費削るな　作業所つぶすな　グループホーム守れ

知事に届けよう　障害者や家族の想い・大阪ネットワーク
5月13日　大阪府庁前に大阪府の障害者3000人が集まった。2週間前というでの短期間での呼びかけであったが、予定を1000人も越えた。｢命を削らないでください。｣｢あたりまえの生活をしたいだけです。｣と、橋下知事が進めるＰＴ案の見直しを求めて3000人が訴えた。
集会は、大阪府下障害者関係19団体が呼びかけた。
財政難のおり、痛みを分け合う。というが、私たちはすでに痛みをうけています。お金がないといって、命や暮らしに直接かかわる制度を削ってはいけません。
障害者の命をつなぐお金を削りながら、御堂筋をキンキラするのに20億円使うなんて、そんなことを思いつく神経が信じられません。と　訴えた。

主張(4月30日)　　財政再建プログラム試案(PT案)では暮らせない

知事に届けよう　障害者や家族の想い・大阪ネットワーク

　5月13日（火）10時から12時１５分　

　大阪城公園・教育塔まえ広場に集まろう

大阪府｢財政再建プログラム試案」(ＰＴ案)に関して大阪の障害者団体による意見交換会を4月28日もちました。PT案では、大阪府がこれまですすめてきた障害者施策についても、廃止、削減の方向が示され、大きな不安を感じています。5月下旬にはいよいよ「正式案」となってしまいます。そうした中、私達障害者、関係者の想いを広く市民に知っていただくために本催しを開催します。

• 10：00　集合
• 10：30　開会挨拶　　来賓挨拶　　各団体アッピール
• 11：30　府庁を取り囲んで　アッピール行動
• 12：15　散会

代表団が府庁に要望書を提出します。

黄色が統一アッピ−ルカラーです、　黄色い服、スカーフ、のぼり、プラカード、たすき、帽子を是非用意しましょう。

主張(4月12日)　　　　　　　春の嵐　橋下劇場 　　　

大阪府ＰＴ試案　

障害者福祉医療1割負担、グループホーム補助金廃止を盛込む

　昨日、大阪府の改革プロジェクトチームは『試案』を発表した。PT案はまさに『春の嵐』そのものだ。
満開の桜も一瞬にして花びらも葉も飛び散り、樹の枝をへし折るに等しい。
各新聞は夕刊で大々的に報道した。「35人学級廃止」「弱者直撃」「子どもが笑うのか」「生死にかかわる」「文化の行方は」「春場所はどうなる」・・・・と衝撃的な見出しがおどった。
午前中開催された、大阪府部局長とPTの意見交換会では批判があいついだ。健康福祉部長、教育長などからの、生活を削るなという意見に、小西PT長は「私のミッション（使命）は切ることだ。」と言い切ったそうだ。（朝日新聞）

※『削ることを使命』としたPTの手法はこうだ。

「混乱を招き承服できぬ」「生活への支障大きい」など市長会、町村長会長のコメントは同感である。
障害者分野でも、障害者福祉医療1割負担、グループホーム補助金廃止。などが盛り込まれている。福祉職場の人材確保が国民的課題の時、『福祉人材センター』まで廃止の方向である。ここまでやるか、である。
私は裁判官・・・・・小泉劇場の大阪公演＝＝橋下劇場の開幕
橋下知事は、今後の議論は府民に公開し、どちらの意見が支持されるのか『裁判官の立場』で見守り政治決断するという。6月初旬に決定。7月の府議会に本予算として提案される予定である。
府民の中に、裏金問題、むだづかいなど行政に対しての不満は根底にある。
いままでの悪い流れが、人気知事登場で一気にかわるかのような錯覚がこわい。
急激な小泉改革で暮らしがよくなったと実感できた人は、私の周りにほとんどいない。勝ち組は少数であるからだ。
命けずるな　暮らしを守れ　の　声を大きく
財政再建にひた走る知事。命にかかる制度、暮らしにかかる制度は長年の府民の運動や切実な事態に応えて、種をまき、芽が出で、水をやり、一本の木に育ったのである。根こそぎ引っこ抜いたら何も生えてこない。拙速、削減、廃止の後、生まれる地域社会は不安である。

主張 　　　広報わかくさ2月号

どうなる　橋下大阪府政と私たちのくらし

知事発言・・・各地、各所で混乱

先の大阪府知事選挙では、知名度もあいまって圧倒的得票差で橋下氏が当選した。
「もうＮＨＫには行かない」「民放でもキレタ！橋下知事」などの新聞見出しはともかくとして、知事の発言が波紋を広げている。
「財政非常事態」を宣言。「収入の範囲内で予算を組む」と持論を展開。来年度予算は、「七月までの暫定予算で新規事業は一切盛りこまない」数日後には「暫定予算は最低限必要な事業にする」。「八三の府立施設は図書館二施設以外不要」売却も検討。四六の出資法人は一部を除いて民営化を検討。・・・・・・・後を絶たない。
　まさに、大阪府政始まって以来の異例事態が続いている。暫定予算の手法について、来年度予算編成をすでに終了している市町村首長から「ルール違反」との反発はすざましい。
　大阪府の多くの補助金事業は費用を府と市町村で折半している。
　今回暫定予算からはずされた事業（補助金）は殆どが、大阪府が市町村にもちかけて始まった事業である。市町村は大阪府の負担分（補助金）を収入に見込んで予算を組んでいるのに・・・・八月以降廃止にでもなれば市町村単独では事業の存続は無理という。
府民の暮らし直結制度の是非を六月に決定
　暫定予算に盛り込まれず、事業の廃止、見直しの対象になっている事業のすべては明らかになっていない。が、新聞報道など各種報道によると、▽地域子育て支援センター▽学童保育補助▽定時制高校夜食補助▽周生期母子医療センター建設費補助・・・など福祉や教育関係も多数含まれている。聖域などなさそうだ。無認可作業所への補助金、ケアホーム運営補助金、障害者医療補助金、私学助成・・・・なども含んでいるかもしれない。
中身が見えてくるたびに大混乱となっているし、今後も波乱する事が予想される。まして、七月までの暫定予算終了後の本予算を決める前、六月までの短期間に、それぞれの「事業について存続の是非」を決定する。としている。混乱は想像を絶する。
橋下知事の提案はだれにもできる事・・・と批判
　｢収入の範囲内で予算を組む｣これを実現するには、収入にあわせて支出を抑えるだけ。府立の施設の売却や、運営からの撤退。人件費削減。すべての事業廃止をするなどすればだれにでもできるやり方。本来の行政手腕は、限られた予算の中で、無駄をなくし、府民の暮らしに必要なために生まれた施設や事業を如何に守るか。発展させるかではないでしょうか。と、批判をする人が少なくない。
橋下知事は府民の暮らしを守る先頭に立ってください。
現在の、橋下知事発言は問題が多すぎます。橋下知事をかついだ与党会派の人も唖然としていると聞きます。知事のみが予算を提案できるのが現在の制度です。
府民の暮らしに目をむけてください。　　橋下知事様